離婚とともに請求するものについて

離婚の手続は、複雑ですが、基本的に調停からすすめられることになり、また、複数の請求が可能になっています。すなわち、「夫婦関係調整調停」としてスタートし、合意が成立しない場合に、審判に移行し、それでも不成立の場合、裁判となっていきます。
その過程で請求できるものとして、第一に、慰謝料が挙げられるます。なお財産分与とまとめて申し立てることもできますし、財産分与では足りない場合に後で不足分を別途求めることもできます。


第二に、養育費に関するものも併せて請求できます。これは監護親から被監護親に対する未成熟子の養育に関する費用を求めるものです。原則として、成人に達するまでの支払いを求めることができますが、大学に進学している場合、その在学中は未成熟子であるとして卒業までとする例も多いです。
その他、婚姻費用に関するもの、先に述べたような財産分与、さらには子供の親権や監護者の指定等も一緒に審判してもらうことが可能です。特に財産分与や婚姻費用、慰謝料については有責者が誰であるのかを判定する際に必ず付いてくるものなので、あわせて求めることになります。
特殊なものとしては面会交流の求めがあります。これは最近出てきた概念で、子供は父母二人によって育てられるという欧米では主流な考え方から認められています。

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