どんな場合に裁判が可能

a0002_000036夫婦の話し合いだけで離婚を成立させることを協議離婚と呼び、多くの夫婦はこの方法を取っています。当事者の話し合いだけでは解決出来ない場合は調停に進むこともあります。慰謝料や親権など大きな問題が絡んでいる時はきちんと公的な約束を交わせますし、調停の費用も安価ですのでおすすめです。分配する資産が大きい場合にも適していると言えるでしょう。しかし、調停だけでは双方の合意に至らないこともあり、そのような時は裁判をすることになります。


離婚原因になった出来事、例えば浮気やDVなどを認めずに話し合いが進まなくなってしまったような場合などもよくあるケースでしょう。調停と違って公開が原則であるため、個人的な家庭の話ではありますが他人に聞かれることとなります。事情が特殊な場合は非公開に出来ることもありますが、ほぼ公開されるものと考えておいた方が良いでしょう。パーテーションなどを使って顔が見えないようにしたり、個人名や固有名詞を出さないというような措置であれば受け入れ可能なこともあります。弁護士を立てずに行うことも可能ですが、大変なエネルギーを使うものです。出来れば離婚問題に強い弁護士を選び万全の体勢にしておくことが望ましいでしょう。

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