審判確定後の手続きについて

a0001_000584審判離婚の場合、審判が確定した時点で離婚は成立となります。離婚成立後、申立人はまず家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出します。そして、審判書謄本と審判確定証明書の交付申請の手続きを行います。審判が確定後10日以内に、離婚届、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、当事者の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出します。離婚届に関して、相手方と証人の署名と捺印は必要ありません。届け出を行うと、戸籍に審判離婚の成立が記載されます。


ただし、審判離婚で審判が確定し離婚が成立したとしても、審判に異議がある場合は2週間以内に裁判所に対して異議を申し立てることができます。これを即時抗告といいます。このような訴えがある場合、審判の内容は効力を失います。異議申立てがない場合、この審判は確定判決と同等の効力を持ちます。ですから、家庭裁判所に申し出ることによって、履行勧告・履行命令ができます。

異議の申立てには、当事者のどちらか一方が、審判に対する異議申立書に署名捺印し、審判の謄本を添えて、審判を出した家庭裁判所に対して提出します。特に異議申立ての理由は必要ありません。審判の結果に従う人がほとんどなので、実際にはこのような異議申立てを行うケースはほとんどありません。